無職でもカードローンの審査に通る?

無職でもカードローンの審査に通る?

大手企業でも突然の人員削減を発表することがあります。退職金や雇用保険があるとはいえ、経済的にはかなり不安になりますね。貯蓄もなく次の就職先がなかなか見つからなければますます不安になります。状況が切羽詰まってくると解決方法は借金しかないと思うことがあるかもしれませんが、無職でもカードローンの審査に通るのでしょうか?

カードローンの申し込み条件は安定した収入があること

カードローンの申し込み条件を見ると「本人に安定した収入があること」という条件が必ず含まれています。ですから自分に収入がない人は原則としてカードローンの審査に通りません。例外は専業主婦です。専業主婦は本人が無職でも配偶者に安定した収入があればカードローンでお金を借りれます。銀行カードローンの場合は、本人確認書類だけで申し込みができ、消費者金融なら本人確認書類と配偶者の同意書、婚姻関係を証明できる住民票か戸籍抄本を提出すれば専業主婦でも申し込みができます。また、無職の年金受給のみの方にも融資するカードローンもあり、親権者の同意があれば無職の学生も申し込めるカードローンもあります。このようなわけで無職で全くどこからの収入もない方の場合は残念ながらカードローンの審査には通りません。無職の人の中にはアリバイ会社を利用する人もいます。アリバイ会社は、架空の給与明細書や源泉徴収票を発行し、在籍確認の電話にも対応します。ですから失業した人や無職の専業主婦が申し込むこともあります。ですが、この方法で契約をした場合、発覚すれば詐欺罪として訴えられる可能性もあります。ですからアリバイ会社を利用してカードローンの融資を受けようとするのは大変危険なことです。絶対にしないでくださいね。

 

無職の人がお金を借りる方法

もし、生活に困窮しているなら安全な公的貸付制度を利用することをお勧めします。「生活福祉資金貸付制度」なら。生活費だけでなく部屋を借りるための費用、就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用なども借りることができます。「生活支援費」は、生活を再建するまでの間に必要な生活費として、月20万円までの貸付けを最長12か月間利用できます。(単身世帯は月15万円以内)。また、「住宅入居費」は、敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として40万円まで借りることができます。「一時生活再建費」は、就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などのために、60万円まで借りることができます。これらの資金は、連帯保証人なしでも貸付けを受けることができますが、貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子で連帯保証人がいない場合でも年1.5%と、カードローンを利用する場合よりもはるかに低い金利で借り入れができます。申し込みにはまずハローワークで求職登録を行う必要があります。詳しくはハローワークか市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてくださいね。